個人事業主の節税方法 一覧【2026年版】合法的に税金を減らす10の方法

個人事業主の節税は「合法的な控除の活用」

節税とは税法で認められた控除・特例を正しく使って税負担を減らすことです。脱税とは全く異なります。個人事業主が使える節税方法を網羅的に紹介します。

節税方法 一覧

| 節税方法 | 最大控除額 | 難易度 |

|---|---|---|

| 青色申告特別控除 | 65万円 | 低（会計ソフト使用） |

| 小規模企業共済 | 84万円/年 | 低 |

| iDeCo | 90万円/年（改正後） | 低 |

| ふるさと納税 | 所得に応じて | 低 |

| 経費の適切な計上 | 無制限（事業関連分） | 低 |

| 家事按分 | 家賃・光熱費等の事業割合分 | 中 |

| 少額減価償却資産の特例 | 年300万円まで | 中 |

| 生命保険料控除 | 12万円 | 低 |

| 医療費控除 | 年間10万円超の医療費 | 低 |

| 社会保険料控除 | 支払額全額 | 低（自動適用） |

1. 青色申告特別控除（最大65万円）

会計ソフトで複式簿記をつけ、e-Taxで電子申告することで最大65万円を所得から差し引けます。

所得税率20%の場合：65万円 × 20% ＝ 13万円の節税（住民税を含めるとさらに大きい）

2027年以降は最大75万円に拡大予定（e-Tax＋優良な電子帳簿保存が条件）

2. 小規模企業共済（最大84万円/年）

中小機構が運営する個人事業主・フリーランス向けの退職金積立制度です。

• 掛金：月1,000円〜7万円（年最大84万円）
• 掛金全額が所得控除
• 廃業・引退時に一括または分割で受け取れる
• 解約時の受取金は退職所得として課税（税制優遇あり）

所得税率20%・年間84万円掛けた場合：年間約25万円の節税効果

3. iDeCo（個人型確定拠出年金）

老後資金を積み立てながら節税できる制度です。

• 令和7年度改正で掛金上限が月6.8万円→7.5万円に引き上げ（年最大90万円）
• 掛金全額が所得控除
• 運用益が非課税
• 受け取り時も税制優遇あり（退職所得控除・公的年金等控除）

注意： 小規模企業共済とiDeCoを同時に受け取ると税制上不利になるケースがあります。受け取り時期の分散を検討してください。

4. ふるさと納税

自治体への寄附で所得控除と住民税控除が受けられます。

• 自己負担2,000円で残額が控除対象
• 返礼品がもらえる実質的なお得感
• 個人事業主はワンストップ特例が使えないため、確定申告で申告が必須

5. 経費の適切な計上

事業に使ったお金を漏れなく経費計上することが基本の節税です。

• 通信費・交通費・書籍代・セミナー代
• 会計ソフトの利用料
• 業務で使うPCや機材

よくある計上漏れ：

• クレジットカードで払った少額経費
• 振込手数料
• 業務関連のサブスクリプション費用

6. 家事按分

自宅兼事務所の場合、家賃・光熱費・通信費を事業割合で経費計上できます。

| 項目 | 按分基準の例 |

|---|---|

| 家賃 | 作業スペースの床面積÷全床面積 |

| 電気代 | 業務時間÷総時間×作業スペース比率 |

| 通信費 | 業務使用日数÷総日数 |

重要： 按分根拠となる記録（間取り図・使用時間記録など）を保管しておきましょう。

7. 少額減価償却資産の特例（青色申告のみ）

青色申告者は30万円未満の備品を購入年に一括で経費計上できます（年300万円上限）。

通常は10万円以上の備品は数年かけて減価償却しますが、この特例を使えば購入した年に全額経費化できます。

注意： この特例は2026年3月31日取得分まで適用。

8. 生命保険料控除（最大12万円）

生命保険・介護保険・個人年金保険の保険料が所得控除になります。

• 一般生命保険料控除：最大4万円
• 介護医療保険料控除：最大4万円
• 個人年金保険料控除：最大4万円
• 合計最大12万円

9. 医療費控除

年間の医療費（本人＋生計を同じくする家族）が10万円を超えた分が控除対象です。

• 病院の診察費・薬代・通院交通費が対象
• 歯列矯正（健康上必要なもの）も対象
• ドラッグストアで購入した市販薬は「セルフメディケーション税制」で控除可能

10. 組み合わせた場合の節税効果例

所得500万円の個人事業主が主要な節税を活用した場合：

| 節税方法 | 控除額 |

|---|---|

| 青色申告特別控除 | 65万円 |

| 小規模企業共済 | 84万円 |

| iDeCo | 90万円 |

| 合計 | 239万円 |

課税所得が239万円減ると、所得税＋住民税で約70〜80万円の節税になります。

注意すべき落とし穴

• 家事按分に根拠がない： 合理的な説明ができない按分は税務調査で否認されるリスクがある
• iDeCoの受け取りタイミング： 小規模企業共済と同時受け取りは課税上不利になる場合がある
• ふるさと納税のワンストップ特例： 確定申告する個人事業主はワンストップ特例が無効になる

まとめ

個人事業主の節税は、青色申告特別控除・小規模企業共済・iDeCoの3つを活用するだけで年間200万円以上の所得控除が可能です。まず青色申告に切り替えて会計ソフトを導入することが節税の第一歩です。