個人事業主の確定申告のやり方【2026年版・完全ガイド】

2026年（令和7年分）確定申告の基本情報

申告期間：2026年2月16日（月）〜2026年3月16日（月）

e-Taxによる早期提出は2026年1月5日（月）から可能です。

個人事業主・フリーランスは原則として全員が確定申告の対象です。

「去年から副業を始めた」「開業届を出した」という方も対象になります。

2026年の主な変更点

基礎控除が48万円→58万円に引き上げ（2025・2026年の暫定措置）

合計所得132万円以下の場合はさらに増額され最大95万円まで控除可能
事業所得が基礎控除（58万円）を超えると原則として確定申告が必要
特定親族特別控除が新設
延納制度：税額の半分以上を3月16日までに納付すれば、残りを2026年6月1日まで延長可能

確定申告の全体の流れ

1. 1年間の収入・経費を記録する（日々の帳簿づけ）

2. 12月末〜1月に帳簿を締める

3. 確定申告書を作成する（2月16日〜）

4. 税務署に提出する（3月16日まで）

5. 税金を納付する（または還付を受ける）

STEP1：日々の帳簿づけ

確定申告の9割はここで決まります。日々の収入・経費を記録しておかないと、申告書を作れません。

記録すべきもの

売上（収入）：請求書・領収書の発行日ごとに記録
経費：仕事で使った費用（交通費・通信費・消耗品など）
銀行口座の入出金：事業用口座と生活用口座を分けるのが理想

会計ソフトを使えば自動化できる

freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを使えば：

銀行・クレカの明細を自動で取得（AI自動仕訳）
レシートをスマホで撮影するだけで自動入力
売上・経費がリアルタイムで集計される

「毎月少しずつ入力していたら、確定申告の時期に慌てなくなった」

STEP2：必要書類を準備する

全員が必要なもの

マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
銀行口座情報（還付がある場合）
1年間の収入がわかる書類（請求書控えなど）
経費の領収書・レシート

青色申告の場合（追加で必要）

青色申告決算書（会計ソフトから出力可能）
貸借対照表（会計ソフトが自動作成）

控除を受ける場合（該当するもの）

生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
社会保険料の納付通知書（国民健康保険・国民年金）
ふるさと納税の寄付金受領証明書

STEP3：確定申告書を作成する

方法①：会計ソフト＋e-Tax（最もおすすめ）

freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトは、帳簿データから確定申告書を自動作成してくれます。

そのままe-Tax（電子申告）で送信すれば、税務署に行く必要もありません。

メリット：

青色申告65万円控除が適用される
税務署に行かなくていい
計算ミスがない

方法②：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」

税務署のウェブサイト（国税庁）にある無料サービスです。

画面の案内に従って入力すれば確定申告書が作れます。

向いている人：収入が少なくシンプルな申告の方

方法③：税理士に依頼する

複雑な申告や時間がない方向け。費用は年間5〜20万円程度が目安です。

STEP4：税務署に提出する

e-Tax（電子申告）

マイナンバーカード＋スマホまたはICカードリーダーが必要
24時間いつでも提出可能
青色申告65万円控除の要件を満たす

郵送

確定申告書を印刷して、管轄の税務署に郵送
消印が3月16日以内であればOK
青色申告は55万円控除（65万円はe-Taxのみ）

税務署窓口に持参

税務署の窓口で提出
確定申告期間中は混雑するので早めに

STEP5：税金の納付（期限：3月16日）

納付方法

e-Tax（ダイレクト納付）：銀行口座から自動引き落とし
振替納税：4月中旬に口座引き落とし（申請が必要）
クレジットカード納付：手数料あり
コンビニ払い：30万円以下の場合
銀行窓口・郵便局

還付がある場合（払いすぎた税金が返ってくる場合）は、申告から1〜2ヶ月後に指定口座に振り込まれます。

よくある質問

確定申告しなかったらどうなる？

無申告加算税（本来の税額の15〜20%）が課されます。さらに延滞税も発生します。

うっかり忘れても期限後申告（修正申告）ができますが、早めに対処しましょう。

副業収入があれば必ず確定申告が必要？

副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があります。

2026年は基礎控除が増えた？いくら以上で申告が必要？

2026年（令和7年分）の基礎控除は58万円（2025・2026年の暫定措置）。

事業所得がこの金額を超える場合は原則として確定申告が必要です。

※所得控除（青色申告控除・社会保険料控除など）との組み合わせで実際の課税対象額が決まります。

経費に何が認められる？

仕事のために使った費用は経費になります。

交通費（仕事の打ち合わせなど）
通信費（スマホ・インターネット代の業務割合分）
家賃（自宅兼事務所の場合、業務使用割合分）
消耗品費（文具・ソフトウェアなど）
接待交際費（仕事上の飲食代など）

プライベートと仕事の両方で使うものは「按分（あんぶん）」して経費計上します。

会計ソフトを使えば確定申告は怖くない

確定申告で一番大変なのは「帳簿づけ」です。

会計ソフトを使えば、銀行・クレカと連携するだけで帳簿がほぼ自動で完成します。

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