弥生のかんたん会社設立の評判・使い方【2026年版】費用・流れを解説

会社設立を考えているなら知っておきたいこと

個人事業主として仕事が軌道に乗ってきたとき、「法人化した方がいいのか？」と迷う方は多いです。この記事では会社設立の基本から、弥生の無料ツール「かんたん会社設立」の使い方まで解説します。

株式会社と合同会社の違い

まず会社を設立するとき、どちらの形態にするかを選ぶ必要があります。

| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |

|---|---|---|

| 設立費用（最低） | 約16万7,000円〜 | 約6万円〜 |

| 登録免許税 | 最低15万円 | 最低6万円 |

| 定款認証 | 必要（約5万円） | 不要 |

| 社会的信用 | 高い | やや低い |

| 株式発行・上場 | 可能 | 不可 |

| 役員任期 | あり（最大10年） | なし |

| 決算公告 | 義務あり | 不要 |

選び方の目安

• 将来の資金調達・上場・採用を重視するなら → 株式会社
• コストを抑えたい・小規模・家族経営なら → 合同会社

会社設立の流れ

株式会社の場合（全体で約1〜2ヶ月）

1. 基本事項を決める：会社名・事業内容・本店所在地・資本金・役員を決定

2. 会社実印を作る：代表印・銀行印・角印の3種類

3. 定款を作成・認証：公証役場での認証が必要（合同会社は不要）

4. 資本金を払い込む：発起人の個人口座に振込み、払込証明書を作成

5. 法務局へ登記申請：申請日が設立日になる

設立費用の内訳（株式会社・電子定款の場合）

| 費用項目 | 金額 |

|---|---|

| 定款認証手数料 | 約5万円 |

| 登録免許税 | 最低15万円 |

| その他（謄本代など） | 約2,000円 |

| 合計（最低） | 約16万7,000円〜 |

紙の定款を使う場合は印紙代4万円が追加。電子定款にすれば節約できます。

弥生「かんたん会社設立」とは

弥生が提供する無料の会社設立支援ツールです。画面の質問に答えるだけで設立書類が自動作成できます。

特徴

• 書類作成ツール本体は完全無料
• 株式会社・合同会社の両方に対応
• 電子定款に対応：印紙代4万円が不要
• オンライン登記申請に対応：法務局への来庁不要
• 設立後に弥生会計へ自動連携

費用

| 内容 | 費用 |

|---|---|

| 書類作成ツール | 無料 |

| 電子定款作成料またはオンライン申請料 | 5,500円（税込） |

| 弥生会計Nextを年契約した場合 | システム利用料を弥生が負担（実質無料） |

利用の流れ

1. 弥生IDを無料登録

2. 会社情報を入力（会社名・事業内容・資本金など）

3. 定款を自動作成・認証・登記申請

4. 登記完了後、弥生会計へ自動連携

対応していないケース

現物出資・法人発起人・未成年を含む設立には対応していません。

個人事業主が法人化するタイミング

法人化には費用も手間もかかるため、タイミングの見極めが大切です。

法人化を検討すべき目安

| 状況 | 理由 |

|---|---|

| 年間所得が900万円を超えた | 個人の最高税率55%より法人税率（最大23.2%）の方が有利 |

| 課税売上が1,000万円を超えそう | 法人化で消費税免税期間を最大2年リセットできる |

| 従業員を雇いたい | 株式会社の方が採用で有利 |

| 資金調達・融資を考えている | 法人格が信用力を高める |

法人化のデメリットも把握しておく

• 赤字でも法人住民税の均等割（最低約7万円/年）が発生
• 税理士費用・社会保険の事業主負担が増える
• 設立・維持のための事務コストがかかる

ユーザーの声

「かんたん会社設立を使ったら、書類作成が想像より全然楽だった。電子定款で4万円節約できたのも良かった」（30代フリーランス）

「弥生会計を元々使っていたので、会社設立後もそのまま連携できて移行がスムーズだった」（40代個人事業主）

よくある質問

一人でも会社は設立できる？

できます。株式会社・合同会社ともに1人での設立が可能です。

資本金はいくらにすればいい？

法律上は1円から可能ですが、実務上は100万〜300万円程度が一般的です。取引先や金融機関への信用を考えると、ある程度の金額にしておく方が無難です。

設立後すぐに会計ソフトは必要？

法人は複式簿記での帳簿管理が義務です。設立後すぐに会計ソフトを導入するのをおすすめします。弥生会計Nextは設立後に自動連携できます。

まとめ

会社設立は手順が多く費用もかかりますが、弥生の「かんたん会社設立」を使えば書類作成の負担を大幅に減らせます。電子定款で4万円の節約もできます。個人事業主として年収900万円を超えてきたら、法人化を本格的に検討するタイミングです。