副業の確定申告のやり方【2026年版】いくらから必要？会社にバレない方法も解説

副業の確定申告はいくらから必要？

会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

「収入」と「所得」の違いに注意

20万円の基準は収入ではなく所得（収入 − 経費）です。

例：

副業収入：30万円
経費（通信費・機材など）：15万円
所得：15万円 → 確定申告不要

経費をしっかり計上することで、申告が不要になるケースもあります。

20万円以下でも申告が必要なケース

年収2,000万円超の給与所得者

医療費控除・住宅ローン控除など年末調整で対応できない控除を受けたい場合

重要： 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は副業収入が1円でも必要です。

副業収入の種類（雑所得と事業所得）

副業収入は所得の種類によって扱いが変わります。

| 区分 | 事業所得 | 雑所得 |

|---|---|---|

| 対象 | 営利性・継続性・独立性がある事業 | 上記以外の副業収入 |

| 青色申告特別控除 | 最大65万円控除可 | 不可 |

| 損益通算 | 給与所得と通算可能 | 給与所得との通算不可 |

| 帳簿 | 必要 | 任意 |

副業の種類別・所得区分の目安

| 副業の種類 | 所得区分 |

|---|---|

| クラウドソーシング・フリーランス | 事業所得または雑所得 |

| ブログ・アフィリエイト・YouTube | 事業所得または雑所得 |

| アルバイト・パート | 給与所得 |

| 不動産賃貸（小規模） | 不動産所得 |

| 株式・FX | 譲渡所得・雑所得 |

事業所得と雑所得の判断基準（2022年改正）

2022年の国税庁通達で明確化されました：

年収300万円以下で帳簿書類の保存がない場合 → 原則「雑所得」

年収300万円未満でも記帳・帳簿書類を作成・保管すれば事業所得として申告可能

会計ソフトで帳簿をつけることが事業所得認定のポイントになります。

確定申告の手順

申告期間

翌年2月16日〜3月15日

必要書類

源泉徴収票（本業の給与）

副業の収入に関する資料（売上帳・請求書・入金明細）
経費の領収書・レシート
マイナンバー確認書類
銀行口座情報（還付がある場合）

申告の流れ

1. 副業収入・経費を集計して所得を計算

2. 所得区分（雑所得・事業所得）を判断

3. 確定申告書を作成（会計ソフト or 国税庁の作成コーナー）

4. e-Taxで電子申告または税務署へ提出

5. 納税または還付（3月15日までに納付）

会社にバレない方法：住民税の普通徴収

副業がバレる最大の原因は住民税です。

なぜバレるのか

住民税は前年の総所得に基づいて計算されます。副業所得があると住民税額が増加し、本業の給与に見合わない税額が会社の経理に通知されてバレます。

対策：普通徴収を選択する

確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。

これにより副業分の住民税を自分で納付する形になり、会社には本業分のみが通知されます。

2026年の注意点

給与所得の副業（アルバイト・パート）は普通徴収が適用できない自治体が増えています。

バレにくい副業は業務委託・フリーランス形式（雑所得・事業所得）です。アルバイトなどの給与所得は会社にバレるリスクが高くなっています。

会計ソフトを使うメリット

手作業での集計は大変です。会計ソフトを使えば：

銀行・カード連携で副業収入・経費を自動集計

確定申告書を自動作成
e-Tax連携で電子申告まで完結
事業所得として認められる帳簿の作成が容易

freee・弥生・マネーフォワードはいずれも副業の確定申告に対応しています。

よくある質問

副業20万円以下なら何もしなくていい？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。住民税申告を怠ると後日追徴課税になる場合があります。

副業がバレたらどうなる？

就業規則で副業禁止の会社の場合、懲戒処分の対象になる可能性があります。ただし副業そのものは違法ではありません。

アフィリエイト収入はどう申告する？

アフィリエイト収入は事業所得または雑所得として申告します。継続的に収益が出ている場合は事業所得として扱えます。

経費はどこまで認められる？

副業に直接関係する費用が経費になります。通信費・機材代・書籍代などは業務関連として按分して計上できます。根拠となる領収書・記録を保管しておきましょう。

まとめ

副業の確定申告は「所得20万円超」がボーダーラインですが、住民税の申告は1円からでも必要です。会社にバレたくない場合は、確定申告書で「普通徴収」を選択しましょう。会計ソフトを使えば帳簿作成・確定申告書の作成がぐっと楽になります。